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契約に基づく警備業務のほかに、「災害時支援協定」などの活動もあります。 警備はそれぞれの契約に基づいて行われるものですが、道路や公共施設など多くの人の出入りや通行がある場所での警備は、それ自体公共性を持っているものとも言えます。また、大規模な災害が発生した場合には、警察や他県の警備業者との協定により、交通誘導や避難所の警備などにあたることになっています。

警備の仕事は街や人々の暮らしの安全・安心に直接関係のある、社会的責任の重いやりがいのある仕事です。 警備会社は、人や団体など、警備を受けたいお客様と契約を交わし、お客様の生命・身体・財産などが侵害されないように、事件や事故の発生を防ぐ仕事をしています。お客様の需要に応じて、事故や事件を防ぐ仕事が警備業ですので、自社の社員が自社ビルの巡回をしたり、ボランティアでの町内パトロールをすることなどは、警備業ではありません。警備業については「警備業法」という法律でいろいろなことが定められています。