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警備業は以下の法律、「警備業法」に基づいて運営されています。 法律で身分を保証される代わりに多くの制限があり、他国とも異なる点が多くあります。 （昭和四十七年七月五日法律第百十七号） 最終改正：平成二三年六月三日法律第六一号 第一章　総則（第一条・第二条） 第二章　警備業の認定等（第三条―第十三条） 第三章　警備業務（第十四条―第二十条） 第四章　教育等 第一節　教育及び指導監督（第二十一条・第二十二条） 第二節　検定（第二十三条―第三十九条） 第五章　機械警備業（第四十条―第四十四条） 第六章　監督（第四十五条―第五十一条） 第七章　雑則（第五十二条―第五十五条） 第八章　罰則（第五十六条―第六十条） 附則 第一章　総則   （目的） 第一条 　この法律は、警備業について必要な規制を定め、もつて警備業務の実施の適正を図ることを目的とする。   （定義） 第二条 　この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。 一 　事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務 二 　人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務 三 　運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務 四 　人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務 ２ 　この法律において「警備業」とは、警備業務を行なう営業をいう。 ３ 　この法律において「警備業者」とは、第四条の認定を受けて警備業を営む者をいう。 ４ 　この法律において「警備員」とは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいう。 ５ 　この法律において「機械警備業務」とは、警備業務用機械装置（警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。）を使用して行う第一項第一号の警備業務をいう。 … 続きを読む →