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警備に関する書籍は、東京都警備業協会をはじめ、各都道府県の警備業協会や、発行元の全国警備業協会でも販売しています。また、一部の書籍は、一般の大型書店でも買うことができます。

就職には警備の資格は要りません。 警備員の国家検定資格がありますが、就職のために必須のものではありません。検定資格は警備の仕事を経験してから受験する性格のものですので、入社前には必要ありません。ただ、警備の種類によっては普通自動車免許が必要な場合がありますので、あらかじめ問い合わせておいたほうがよいと思います。 警備員検定、警備員指導教育責任者証の資格をもっていれば就職に有利になるケースはあります。

警備会社に入社して、警備員教育を受けます。 新たに警備の仕事に就くには、警備会社（公安委員会の認定を受けた警備業者）に入社して、法令で定められた教育を受けていただきます。教育内容は、警備業務の基本原則、警備業法をはじめとする法令、事故発生時の応急処置、初期消火、護身の方法、その他多岐にわたります。 この教育（基本教育１５時間以上、業務別教育１５時間以上）を経て、プロの警備員としての仕事をはじめることになります。

社会から信頼される責任ある行動です。 社会人としての責任ある行動がより強く求められるのが警備の仕事です。強い責任感や礼儀正しさ、機敏な行動などがなければ社会との信頼関係を築くことはできません。 警備員として採用されて最初に学ぶ「警備員心得」が、行動の規範となっています。

警備員には法的に特別な権限はありません。 あくまで一般市民と同じ立場で安全を見守り、事故や事件の発生を防ぐのが警備員の仕事です。警備の現場では、契約先はもちろん、その場を利用する人々との信頼関係が重要なのは他の職場と変わりません。警備の仕事は、特別な権限によるのではなく、警備のプロとしての知識や能力、信頼関係によって成り立っているのです。

くらしの中の様々な場面で、警備員の姿を見かけると思いますが、警備の仕事は、警備業法という法律で、「警備業務」として大きく次の４つに分けられています。 施設警備業務（ビルや一般住宅、遊園地や駐車場などの施設を警備。「１号警備」といいます。センサーなどを設置して、離れたところで監視する機械警備業務も含みます。） 交通誘導警備業務または雑踏警備業務（工事現場での誘導警備、祭礼や催しものなど大勢の人出がある場所での誘導警備。「２号警備」といいます） 輸送警備業務（現金や貴重品、核燃料等の運搬を警備。「３号警備」といいます） 身辺警備業務（いわゆるボディーガード。携帯型の端末で身辺を見守るサービスなども含みます。「４号警備」といいます）